2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号
金融庁といたしましては、超低金利環境の継続等の厳しい環境の中にあっても、地域銀行が、借り手企業の経営改善に対するアドバイスや事業性評価融資などの取組等を通じて、将来にわたる健全性を確保し、持続可能なビジネスモデルを自ら構築していくことが重要だと考えており、地域銀行の自主的な取組を促しておるところであります。 次に、異次元緩和による都市銀行への影響についてもお尋ねがありました。
金融庁といたしましては、超低金利環境の継続等の厳しい環境の中にあっても、地域銀行が、借り手企業の経営改善に対するアドバイスや事業性評価融資などの取組等を通じて、将来にわたる健全性を確保し、持続可能なビジネスモデルを自ら構築していくことが重要だと考えており、地域銀行の自主的な取組を促しておるところであります。 次に、異次元緩和による都市銀行への影響についてもお尋ねがありました。
中小企業向けの信用保証の制度でございますけれども、中小企業の資金繰りを支える重要な制度でございまして、中小企業の多様な資金需要に一層対応できるものとしていくことが重要でございますけれども、金融機関の方が過度にこの制度に依存することとなりますと、事業性評価融資や、その後の期中管理、経営支援への動機が失われるという面もございます。
ただいま御指摘がございました事業性評価融資スキームにつきましては、日本政策金融公庫の農林水産事業本部におきまして、経営理念や経営の強み、弱み、経営戦略などが記載されました経営ビジョンシートに加えまして、公庫による事業性評価で判明した経営課題の解決策などを検討した経営発展プランなどを通じて、農業者の方の経営能力や将来性を見きわめ、財務データや保証、担保のみにとらわれない、事業性に重点を置いた融資が行われているものと
一方、日本政策金融公庫は、事業性評価融資、またソーシャルビジネス支援資金といった制度融資を設け、これまで民間の金融機関が十分に果たし得なかった、そういった、まさに市場を補完する機能を発揮してこられたというふうに考えます。こうした取組を更に後押しするとともに、そうした融資を行う中で得たノウハウ、知見、こうしたものを民間の金融機関に横展開をしていくことも重要だというふうに考えます。
中小企業の経営支援に当たりましては、中小企業と密接な取引関係にある金融機関が過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資、その後の期中管理、コンサルティング機能の発揮といった本来の機能を発揮していくことが重要であるというふうに考えております。
中小企業の経営支援に当たっては、中小企業と密接な取引関係にあるまず金融機関が過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資あるいは期中管理などを使って本来の機能を果たしていくこと、これが重要でありまして、今回の見直しにおきましては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営支援を促していくという観点からのリスク分担などを検討しているところでございます。
また、インセンティブという点でいけば、もう今、地域の金融機関は非常に経営も苦しくてなかなか先の展望が見えないという中で、やはりきちっと中小企業、地元の地場の企業の事業性評価融資にしっかり取り組んで、そして適切な金利で適切な融資を行っていく、これをちゃんとやらないともう地域の金融機関ってなかなか生き残っていけない。
本法案の背景として、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあるんだというふうに述べられているんです。政府も、一〇〇％保証を継続することになると金融機関が過度に信用保証に依存することになるというふうにも述べているんですけれども、本当にそうなのかと。そこら辺どのようにお考えなのか、お聞かせください。
他方、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあるといったことも指摘されております。
目ききだって、漠然とした言い方ですから、何をもって目ききかというのをもう少し詳細に出していかないと、せっかく事業性評価融資という言葉を二年前、三年前から使い始めたのが、長官がかわっちゃったらまたもとのもくあみで、やはりリスクをとりたくないから保証協会につけさせろ、担保をとれという話になったのでは意味がないんじゃないかと思うんです。 それともう一つ。
その具体的な取り組みといたしましては、金融行政方針等において事業性評価融資の重要性を明記するとともに、金融機関との対話を通じてその周知徹底に努めてまいりました。 さらに、金融機関に対する顧客の評価を把握するため、企業ヒアリングを実施してきたところであります。
このため、金融機関にとっては、例えば、事業性評価融資を行って、その後、適切に期中管理をしていたとしても、ささいなことで経営が急変することから、十分な資金供給を行いにくいというのが実態だというふうに思っています。 このため、資金繰りを支える信用保証制度は、こういった信用力の乏しい小規模事業者にとっては非常に重要な制度だと考えております。
プロパー融資等のリスク分担を進めていくことは、金融機関が事業性評価融資を進めていくことと表裏一体の関係であるというふうに考えております。 銀行の実務においても、一つの中小企業に対してプロパー融資と保証つき融資の両方を融資する場合には、その企業の事業をしっかりと見て融資を行う必要があるというふうに考えます。
○勝俣委員 次に、事業性評価融資についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 金融機関においては、地道に目きき力を高めていく努力が必要となってくるということでございます。信用保証制度を改革しても、金融機関自身が、晴れた日には傘を差して雨の日には傘を取り上げるというふうによく言われていますけれども、そのままではこの改革は絵に描いた餅になりかねないわけでございます。
○高木副大臣 まず、中小企業の経営支援につきましては、金融機関が過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資、その後の期中管理、コンサルティング機能の発揮といった本来の機能を果たしていくことが重要であると考えますが、このため、今般の見直しにおきまして、金融機関がより前面に立って中小企業の経営支援を促していくという観点から、保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促す措置を講じていることとしております。
他方、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資や、その後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあるといったことも指摘されております。
信用保証は、中小企業の多様な資金需要に対応する重要な制度ですが、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあり、また、信用保証により中小企業においても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲を失うといった副作用があると認識しております。
他方、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあるといったことも指摘されております。